アメリカ国土安全保障省がDeepSeek排除を命令

この命令は、連邦政府の情報通信技術調達におけるサプライチェーン安全保障リスクの低減を目的とする2018年制定の「連邦調達サプライチェーン安全保障法」に基づく。DHS長官のMarkwayne Mullin氏は2つの根拠を挙げた。DeepSeekが中国のサーバーに保存するデータは、国家安全保障法に基づく要請があれば中国政府が取得し得ること、そしてDeepSeekを含むAIモデルが依拠するプロンプトと応答のやり取りが機密データを移転し得ることだ。同氏によれば、これらが相まって中国政府が米国民や政府計画に関する実用的な情報を入手できる可能性がある。命令は将来の購入阻止にとどまらず、既に導入済みの技術の撤去を求め、DeepSeekを組み込んだ第三者製品も対象とする。機関には免除の道が残されるが期限付きで、発出から60日以内に業務上の必要性や国家安全保障上の考慮などの正当化事由を添えて申請しなければならない。