StripeのShared Payment Token、エージェント決済を統合

エージェント決済の分野では、x402やGoogle UCP、Mastercard AP4Mといった規格が乱立し、信頼の仕組みが分断されてきた。Stripeは2025年10月にShared Payment Tokenを投入し、エージェントが金融レールとやり取りする際の抽象化層を提供しようとしている。SPTはプログラマブルで取り消し可能なトークンとして、エージェント主導の取引で元の認証情報を露出させない。カードオンファイルのネットワークトークン化に似た仕組みに、加盟店スコープや時間制約、取引上限といったエージェント向けメタデータを加え、Stripe Radarによる不正検知と組み合わせて実行時点での権限確認を可能にする。

Stripeはエージェント向けネットワークトークンとBNPLトークンの両方を単一のプリミティブで支える唯一の事業者である。BNPLは世界で3000億ドル超の取引規模を持ち、Stripe加盟店ではBNPL対象セッションで最大14%の売上増加が報告されている。Mastercard Agent PayやVisa Intelligent Commerce、AffirmやKlarnaを一つのインターフェースに集約することで、Stripeは下位の決済手段をコモディティ化しつつある。KlarnaのCCO、David Sykesはこれを今後10年のオンラインチェックアウトの決定的なインフラと位置づける。

もっとも、インフラと実際の普及には大きな隔たりがある。Mastercardは2030年に3億人のAIエージェント購買者を見込むが、AIに購入を任せると答えた消費者は14%にとどまり、50ドル超の取引ではさらに低下する。エージェントが関与する取引は現在3%で、42%の加盟店が技術を試験中と報告する。既存加盟店の統合負担を下げることでStripeが普及の壁を越えられるかは、消費者の信頼回復にかかっているとみられる。