GoogleのAI回答に独2地裁が責任認定

アーヘンの決定は突然出てきたものではない。5月下旬、ミュンヘン地方裁判所Iはすでに、GoogleのAIがミュンヘンの2社の出版社を詐欺に関与したと虚偽に結びつけた事件で、AIによる概要は単なる検索結果ではなくGoogle自身の発言だと分類していた。Googleは控訴を公表したが、その控訴は判断に至らず、訴訟は和解で終わったため、ミュンヘンの判断は上級審で検証されないままとなった。

アーヘンの事件は、和解によってこの論点が葬られなかったことを示す。2026年6月下旬まで主任医師兼神経放射線学の教授を務めていた医師は、8月28日、GoogleのAIが退任の理由として秘書に対する性的暴行疑惑を挙げていると同僚から知らされた。さらなる検索では詳細な虚偽の記述が返され、裁判所は自身の記録から、刑事事件が実際には別の人物に対して提起されていたことを確認できた。Googleは8月下旬のメールや同日の正式な法的要求に応じなかった。

裁判所がミュンヘンの判断に依拠し、GoogleのAIは「独立した新たな実質的発言」を生み出しており、情報源のウェブサイトと照合して確認できると指摘したことは、ドイツの裁判所の間で一貫した法的見解が形成されつつあることを示唆する。Googleにとってさらなるリスクは、AIの回答が独自のコンテンツとみなされれば、その回答にテキストを提供している出版社がやがて自らの請求権を主張し得ることだ。最も極端な場合には、AIが生成した回答ごとにクリエイターへの報酬支払いが必要になる。