国防総省、AI嘘発見器に3030万ドル要求

国防総省の要請は内部の緊張が高まる中で出された。ピート・ヘグセス国防長官の下、同省は報道機関への漏洩元を探るため嘘発見器の使用を増やしており、9月にはニューヨーク・タイムズが統合参謀本部の将校約50人が嘘発見器を受けたと報じた。新プログラムは連邦政府の身元調査を担う国防防諜保安局（DCSA）が運営する。採用候補者の審査と「内部脅威検知」を目的とするが、DCSAは使用技術を特定していない。

国防総省は関連技術を以前にも検討してきた。2023年には国防イノベーションユニットがPresage TechnologiesとAltec Researchを選定し、頭部の動きや顔面皮膚温、毛孔活動を追跡する非接触センシングを含む試作機を開発させた。しかしサーマルカメラから脳スキャンまで、過去の取り組みは実験室外で信頼できる結果を出せていない。専門家は根本的な問題として、嘘を示す単一の兆候は存在せず、AIはすでに無効な手法に不確実性を上乗せするだけだと指摘する。2003年の米国研究評議会報告書は嘘発見器の証拠を「せいぜい弱い」と結論づけ、アメリカ嘘発見器協会が主張する80〜94%の精度でも、国防総省の280万人の職員の多くを誤って告発しかねない。