米新興企業、WeChatのワームを発見しテンセントに通知

米セキュリティ新興企業Califによる今回の発見は、AIが脆弱性を悪用するのではなく発見するために使われた顕著な事例だ。問題のワームはWeChatの連絡先ネットワークを通じて自己増殖する可能性があり、一人のユーザーを超えて影響が増幅される恐れがあった。テンセントが通知を受けて修正に動いたことは、AIがサイバーセキュリティの防御面でも機能することを示している。

今回の出来事は、AIを活用した巧妙なハッキングが相次ぐ中で起きており、技術の両義性を際立たせる。脆弱性を特定できるモデルは悪意ある目的にも転用可能で、国際社会の関心を集めている。中国の日常生活の中心となるスーパーアプリであるWeChatに脆弱性があったことは、国境を越えた協力の重要性を高めている。

今月下旬にも予定される米中のAI協議では、今回の事例が対話の実践的な出発点となる可能性がある。専門家が指摘するように、安全性への懸念は共通の土台となり得る。ただし、両国間の地政学的な緊張を踏まえると、こうした出来事が意味のある合意につながるかは不透明だ。