米国議会の新設情報機関がAIデータセンター反対派を監視、実際の脅威証拠なし

米国議会警察情報サービス局（ISB）が4月に作成した内部情報報告書で、AI関連のデータセンター政策に関する不満に関連する脅威について警告。ただし報告書は『米国議会警察はデータセンター関連の脅威について調査していない』と認めている。

報告書はソーシャルメディアのデータセンター批判コンテンツを監視し、不適切なコメント例を収集。インディアナポリス市議Ron Gibsonの自宅に13発の銃撃が行われ『No data centers』というメモが残された事件が動機の一つとされている。

Gallupの世論調査（報告書と同月）によると、米国人の10人中7人がAI用データセンターの地域建設に反対。環境汚染、光熱費上昇、産業の雇用喪失などが理由として報告書で特定されている。