米司法省がAI企業側に立った。
著作物学習はフェアユースだと主張。
米著作権局の報告とは矛盾する。
何が起きたか
米司法省は、ニューヨーク・タイムズが提起した著作権訴訟でAI企業側に立ち、AIモデルの学習に著作物を使うことはフェアユースに該当すると主張した。
なぜ重要か
司法省は、学習用の著作物は「多くの場合、出力結果が原本と実質的に類似しない」として侵害には当たらないと主張する。今回の訴訟は、裁判所が著作権とAI学習をどう扱うかを占う試金石とみられている。米国内の訴訟結果次第では、日本のAI開発企業や著作権者にも影響が及ぶ可能性がある。
注目点
司法省の見解は、包括的なフェアユースを退けた米著作権局の報告書と矛盾する。著作権局は、原作と競合する商業利用はフェアユースの範囲を超えると主張していた。
司法省の文書は、作家のジョーン・ディディオンが10代の頃にヘミングウェイの作品を写本して創作を学んだ例えを用いる。別の判決の論理に従えば、ディディオンは出版のたびに責任を問われかねず、新しい作品を書くために本を参考にすることに費用を求めるのは考えられないと指摘し、AI学習を創造的プロセスと位置づける。
また、LLMには創造的・公共的価値があるとし、人間がLLMを使ってオリジナル作品を創作しており、責任を問えば創造性が損なわれると主張する。さらに、ニューヨーク・タイムズの記者もLLMを草稿作成や編集に使っていると報じられていると指摘。巨額の資金を持つ企業がコンテンツを量産製品に変えることは、個人の学習プロセスとは異なるという懸念に対抗する形だ。
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