子ども家庭庁が地方自治体に青少年自殺予防協議会の設置を要請

子ども家庭庁が地方自治体に対し、地域の自殺予防関連機関が集まり、自殺のリスクにある青少年を支援する方法を協議する協議会の設置を要請している。

学校や医療機関から情報を得ることで、リスク下にある事例を迅速に特定し、早期介入を促進することが狙い。

厚生労働省のデータによると、小学生、中学生、高校生の自殺数は日本で上昇傾向にあり、2025年に538人と過去最高を記録した。