
何が起きたか
2026年11月22日から、GomumariのターゲットリストAIエージェントが、顧客の過去の受注機関リスト(約30件で足りる)を読み込み、入札公告を出している官公庁・自治体を機関ごとの選定理由付きで順位付けする。
なぜ重要か
入札担当者個人のノウハウが共有可能な文書化された選定基準になり、後任者は公告を最初から読み直さず同じ基準で始められる。
注目点
初期構築が¥500,000から(4週間以上)、その後は月額¥100,000から。
誰に効くか官公庁・自治体に営業する企業の営業チーム、特に過去の公共入札の受注実績が約30件ある企業は、個人の経験に頼らず、文書化された選定基準を後任者に引き継げる。
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Gomumariの新機能は、2026年10月に提供を始めた既存のターゲットリストAIエージェントを拡張したものだ。同社は実データで検証したとして、2026年10月の1カ月間に、公式の公共調達ポータルの検索APIを通じて47都道府県すべての1,055機関から8,916件の入札公告を取得したと説明する。また、東京都内の1,294件のうち都や特別区・市町村が発注したのは83件のみで、残りは国の機関、独立行政法人、国立大学によるものだったと指摘し、所在地で公告を数えても自治体の需要は反映されないことを示した。この知見が、公告件数ではなく顧客の実際の受注機関に共通する条件で機関を選ぶ設計の根拠になっている。
エージェントは取り込み、分析、リスト作成、出力の4段階でデータを処理する。受注機関に共通する条件を読み取り、その条件がなぜ重要かを説明したうえで、公告を出している機関を選定・順位付けし、各機関に理由を付ける。出力にはリスト、分析メモ、選定基準、CRM対応データが含まれる。Gomumariによれば、リストと基準は新たな受注が積み上がるたびに更新され、現在の事業に即した状態に保たれる。
同社は同じターゲットリスト作成サービスを、スポット納品(¥200,000から、資料準備後7営業日で納品)でも提供している。エージェントを自社で運用するより、成果物として受け取りたい顧客向けだ。Gomumariは、特定業務に合わせたAIエージェントを構築するFDE(forward-deployed engineering)企業と位置づけている。
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