米国民の60%以上がAI規制を支持、だが選挙戦では争点化していない — 有権者と政治家の温度差が露呈

Ipsos世論調査で、共和党・民主党双方で60%以上が「政府はAIを経済安定と公衆衛生のため規制すべき」「開発速度を遅くすべき」と回答した。米国民の多数派がAI企業に対して懸念を抱いており、一部ではソーシャルメディアで経営幹部への暴力を容認する声まで出ている。

データセンター建設に対する地域レベルの反発が全米で相次ぎ、複数の計画が停止に追い込まれている。つまり、AIの恩恵を受ける企業とそれを支える地元コミュニティの間に、利害の衝突が現実化している。

しかし専門家によると、2024年の選挙キャンペーンで実際に争点化しているのはAIではなく、他の経済・社会問題が優先されている。有権者の懸念と政治家の優先順位のズレが、今後のAI政策決定で問題になる可能性がある。