フィジカルAI競争、勝敗は特許が握る Lightbringer CEO

ロボット分野の知的財産をめぐっては、Boston Dynamicsが2022年にGhost Roboticsを「コア技術」の侵害で訴えた事例がある。転倒時の復帰方法を規定する技術が争点となり、両社は2025年に和解した。Daviesはこの例を、ロボット本体ではなく挙動こそが発明になり得る証左として挙げる。群知能ロボティクスの分野では、数十台の機械の相互作用が生む挙動を特許化できるのかという、法が十分に答えを出していない問題も残る。欧州特許庁などの特許庁は、複数主体間の相互作用に応じて、個々の主体やシステム全体、相互作用の記述までクレームを限定する必要があり得ると示している。

Daviesは、こうした曖昧な状況では訴訟予算の乏しいスタートアップが不利になりやすく、知財戦略はシリーズA後に後回しにするものではないと論じる。その上で、英国の食品組み立てロボティクス企業KAIKAKUの例を挙げる。同社が解いた課題はボウルを速く運ぶことで、こぼさずに動かす中核的な動作機構が「クラウンジュエル」特許になった。周辺には防御的な特許群を積み上げ、競合が回避設計するコストを高める戦略が有効だとされる。

コスト面では、欧州の特許出願1件が弁理士費用込みで€13,000〜€18,000（$14,636.7〜$20,266.2）以上かかるとされ、これを中核特許と防御群に広げればシード期の創業者には負担が重い。ここにAIによる下書き自動化を組み合わせ、弁理士が判断に集中する分業が、特許の質を落とさず出願を最大70%高速化する道として提示されている。成果が問われるのは、特許の数ではなく、守るべき技術を初期段階で見極められるかどうかにかかっているとみられる。