Micron、2030年までの収入35%を契約で確保

Micronの立場は、AI構築ブーム以前のメモリチップ業界の動きに由来する。メモリ製品はコモディティのように価格が決まり、平時はメーカーが低マージンで価格競争を繰り広げるため、能力増強に充てる現金がほとんど残らない。その結果、AI需要でメモリ注文が急増したとき、業界には余剰能力がほとんどなく、Micronと同業他社は今年生産できるメモリをすべて販売した。

同社は今、この逼迫をビジネスモデル変革に生かしている。価格を短期の市場需要に委ねるのではなく、Micronはチップ販売の一部について価格の下限と上限を設定し複数年にわたる数量を保証する長期供給契約を結び始めている。take-or-pay契約のため収入は事実上確定し、これにより需要減退の影響が過去のサイクルより小さくなると同社は説明し、投資家の信頼を高めたい考えだ。

2027年半ばから新生産施設が稼働するにもかかわらず、経営陣はメモリ市場が2027年と2028年には2026年より逼迫したままと予想しており、供給増加の中でもチップ価格は高止まりする見込みだ。この見通しと確定収入が相まって、市場がMicronにテック企業並みの高い株価収益率を付与する可能性がある。