10日の東京株式市場で日経平均株価は813円88銭高で終え、AI・半導体関連株が買いの中心となりました。米国のイラン攻撃完了で原油価格が下落してインフレ懸念が後退したこと、および米市場での半導体株上昇の流れが、日本株のプラス材料となっています。
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10日の東京株式市場で日経平均株価は終値が前日比813円88銭（1.20%）高の6万8557円73銭となりました。米株式市場の主要3指数が上昇した流れを受け、AI・半導体関連株を中心に買いが優勢でした。
なぜ重要か
米国がイランへの攻撃を完了したことで原油価格が下落し、インフレ懸念が後退したことが株式市場の支援材料になりました。また、米市場で半導体株が上昇した流れが東京市場にも波及し、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連企業が相場をけん引しています。
注目点
日経平均の上げ幅は一時1600円を超えたものの、午後は上げ幅を縮小しました。これは決算日を迎えた上場投資信託（ETF）の分配金捻出に絡む換金売りが需給面での重荷になったためです。
東京市場は米国の政治情勢変化に連動する形で反応しました。米国がイランへの攻撃を完了したことで原油価格が下落し、インフレへの懸念が一時的に後退しています。この流れの中で、前日の米市場で半導体株が上昇した波及効果が日本市場でも顕著に現れ、ソフトバンクグループや東エレク、フジクラといったAI・半導体関連企業が相場をけん引しました。
ただし、一時1600円を超えていた上げ幅が最終的には813円88銭まで縮小した背景には、ETFの分配金捻出に伴う換金売り圧力があります。市場アナリストは、このETF関連の売却は毎年7月前半の恒例イベントであり、相場のトレンドを大きく左右するものではないと指摘しています。今後の市場の関心は、本格化する企業決算発表に移っていくとみられます。
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