
連邦裁判所がペンタゴンによるAnthropicのAIモデル禁止を覆した。
裁判所は禁止を違法かつ根拠なしとした。
ペンタゴンはバックドアアクセスや敵対的姿勢を主張したが、いずれも退けられた。
何が起きたか
連邦裁判所が米国防総省によるAnthropic PBCのAIモデル禁止を覆した。リタ・リン判事は木曜深夜、ペンタゴンの措置を「違法かつ根拠がない」と判断した。
なぜ重要か
禁止は2025年秋に始まった。Anthropicが利用規約から、Claudeを米国人の大規模監視や自律兵器開発に使うことを防ぐ条項を削除しなかったことが発端だ。裁判所は、ペンタゴンが主張した「バックドアアクセス」疑惑を含む中核的な法的論拠を却下した。当局は後にこの疑惑が事実無根だったと認めている。国内のAI開発企業は、米政府機関との契約上の禁止措置が覆る経緯から、同種のリスクへの対応を迫られる可能性がある。
注目点
まだ正式に禁止が解除されたわけではない。CNBCによると、AnthropicがD.C.巡回区控訴裁判所に提起した別の訴えを審理する判事も、会社側に有利な判断を下さなければ、ペンタゴンによるClaude禁止は完全には覆らない。
この判決は、米政府との紛争におけるAnthropicの大きな法的勝利だ。紛争の発端は、国防総省がClaudeを内部プラットフォーム「GenAI.mil」に導入しようとAnthropicに接近した際、大量監視や自律兵器の開発を制限する利用規約の条項に難色を示したことにある。Anthropicが文言変更を拒否すると、トランプ大統領が連邦政府機関による同社モデルの使用を禁止し、ピート・ヘグセス国防長官はAnthropicをサプライチェーン上のリスクと指定。防衛関連企業によるClaude使用も禁じられた。
裁判所の判断は、ペンタゴンの主張に複数の矛盾があることを指摘した。当局はAnthropicにバックドアアクセスがないと認めただけでなく、国防総省は昨年3月からClaudeを使用しており、禁止発表の直前に当局はAnthropicが国家安全保障に不可欠になる可能性があるとの見解を示していた。裁判所はさらに、ペンタゴンのAI利用方針が訴訟で取った姿勢と矛盾しているとも指摘した。
Anthropicはこの判決を歓迎し、国家安全保障のためのAI活用に向けて政府と生産的に協力していく姿勢を改めて示した。ただし、D.C.巡回区控訴裁判所の判事も会社側に有利な判断を下さない限り、禁止は正式に解除されない。この結果は、政府がAIプロバイダーと許容される利用方針を巡ってどのように関わるかに広範な影響を与える可能性があるが、記事ではその点について推測はしていない。
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