Salesforceが新たなレイオフを実施、Agentforce、Mulesoft、Marketing Cloudの部門を含む

California州の規制届出（WARN notice）により、Salesforceが86人の職員削減を実施したことが判明。対象はセールス、総務、技術・プロダクト部門の職種で、Washington州および米国外の職員も影響を受けた。影響を受けた従業員は8月7日まで給与が支払われる。

削減の対象となったのはAgentforce（AI製品）、Mulesoft（IT統合ツール）、Marketing Cloud（ソフトウェア）で働く従業員。Salesforceは、AIモデルやエージェント（自分で判断して作業するAI）がCRM（顧客関係管理ソフト）を含む従来型のソフトウェアを置き換える可能性への懸念に直面している。

Agentforceは進展を見せており、先月Salesforceが発表した年間売上は$1 billionを超えた。ただし昨年11月、Business Insiderはこの製品の使用率が相対的に低く、その能力が同社のデモに見合っていないと報じている。

今回のレイオフは1月の前回のレイオフに続くもので、前回は1,000人未満の職員削減であった。同社の株価は今年30%以上下落している。