武漢の裁判所、AI制作著作権で2万元賠償命令

この判断は、AI生成作品に著作権保護を広げようとする中国の取り組みの積み重ねの上に成り立っている。2023年には北京の裁判所がAI生成画像に著作権保護を認め、十分な人間の創造性が関与していれば保護対象になり得ることを示した。

本件では、ある企業が2026年初めにAIツールで1時間のショートドラマを制作し、WeChatなどのプラットフォームで公開。翌日、別の企業がそれをコピーして新たなタイトルを付け、広告を挿入した。武漢の裁判所がドラマを保護対象の映像著作物と認定した根拠は、脚本からプロンプト設計、最終編集に至る過程を通じた従業員の創造的判断にあった。AIは単なるツールにすぎない。

焦点は、今後の紛争で裁判所がAI制作コストをどう扱うかにある。この手法が広がれば、制作者は侵害請求でより強い立場を得られる一方、AIワークフローの詳細な記録保持を求められる可能性もある。プロンプトの下書きやプロジェクトファイルの保持という推奨が事実上の要件となるかは、今後の動向次第だ。