副首都要件の政令を閣議決定、該当は4道府県

高市早苗首相の政府が閣議決定した政令は、指定副首都の要件を定めるものだ。関東地方で大規模な自然災害が発生した際に中核機能の維持を担う役割で、災害への備えに加え、東京への人口・資源の一極集中に対応する狙いもある。

47都道府県のうち必要な条件を満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡の4つにとどまり、候補は絞られている。木原稔官房長官は記者団に対し、要件は入手可能な統計や数値に基づく客観的な基準と、国会での議論を踏まえたものだと述べた。国会では、分散型経済圏という中核機能を果たすには一定の人口規模と経済規模が必要だと主張する声があった。

該当する4道府県はいずれも中央政府への提案提出に向けて準備を進めている。政令により副首都構想は議論から選定プロセスへと移り、候補はすでに絞られ、基準も設定された。