Oracle、クラウドインフラ売上が93%急増し四半期売上が$19.18 billion（約3.1兆円）と予想を上回ったものの、大規模投資による利益率圧力と現金流問題から投機的な買収対象と位置づけられている。

何が起きたか：Oracleが第4四半期会計年度2026の決算で売上が前年同期比21%増の$19.18 billion（約3.1兆円）となり、アナリスト予想の$19.1 billion（約3.1兆円）を上回りました。クラウドインフラ売上は93%急増して$5.8 billion（約9300億円）となった一方、調整後EPS（1株当たり利益）は20%増の$2.03で、予想の$1.96を上回っています。

なぜ重要か：Oracleはクラウド基盤整備に多額の資金投下を必要としており、この支出が初期的に利益率を圧迫する見通しです。同時に同社は負債が多く営業キャッシュフロー（投資後の資金残高）が負となっているため、スペキュレーティブな（投機的な）投資対象とみられており、株価の上下動は投資家心理に左右される傾向があります。

注目点：Oracleはクラウドバックログ（将来の売上につながる受注済み案件）が363%増の$638 billion（約100兆円）に膨らんでおり、このうち$75 billion（約12兆円）はOpenAIなど顧客が先払いした GPU（演算用チップ）関連です。会計年度2027の売上は$90 billion（約14兆円）と予想され、第1四半期の売上は27～29%の増加を見込んでいます。一方、同社は今年度$40 billion（約6.4兆円）を債券発行と株式売却で調達予定です。