DeepSeek、560万ドル学習費を過少申告か 米機関が指摘

米国政府機関が中国のAI企業6社による不正な能力抽出を指摘したことで、両国のAI競争は新たな局面に入った。中国外務省は「根拠がない」と反論しており、技術覇権をめぐる応酬が激しさを増している。

こうした非難の一方で、中国のAIラボが独自に培ってきた競争力も無視できない。2017年のGoogleの論文で導入された「アテンション」機構を巡り、中国のラボは計算複雑性を桁違いに削減するアルゴリズムを見つけ出したとFuturum GroupのBrendan Burke氏は指摘する。米国がNvidiaの最先端チップへのアクセスを制限し、Huaweiなどの国産代替品に頼らざるを得なかったことが、計算効率を追求する原動力になったという。

この効率性は、企業のAI導入現場で現実的な選択肢を生んでいる。LarridinのAmeya Kanitkar氏によれば、GLM 5.2やKimi 2.6、2.7といった中国モデルは、エンジニアリング業務の約75%を米国モデルの5分の1のコストで処理できる。Hugging Faceでは中国のオープンソースモデルが昨年の総ダウンロード数の41%を占め、米国モデルを上回った。DoorDashのAndy Fang氏はKimiを「安価で高品質」と評価し、Thomson ReutersはAlibabaのQwenを自社モデルThomson-1に応用してClaudeの業務を代替した。

ただし、中国モデルへの関心が高まっても、米国モデルが完全に置き換わるわけではない。AnswerRocketのMike Finley氏は、米国のフロンティア企業の出力が中国ラボの革新の「存在証明」であり、米国企業は依然として数カ月先行していると述べる。企業がコスト効率と性能のバランスをどう取るかが、今後の勢力図を左右するとみられる。