Metaが950億ドルの株式公募を発表

2013年以来初めて新株を発行するというMetaの決断は、大型投資をずっと自前のキャッシュフローで賄ってきた企業にとって転換点だ。公募はCEOのMark Zuckerberg氏の支配を保つ形に組まれている。950億ドルのうち約600億ドルは、Metaがつい先週創設した新たな議決権なし株式によるものだ。この設計によりZuckerberg氏は議決権比率を下げずに巨額を調達でき、納税資金の確保にもつながる。

公募の規模は今年の他のテック大手の動きと比べても際立つ。Metaの950億ドルは、発表済みの株式売却でGoogleの850億ドル、Oracleの250億ドルを上回る。世界最大級の稼ぎ頭でも、AI構築を内部資金や借り入れだけで支えきれなくなったことをうかがわせる。ハイパースケーラー各社は今年AIに8000億ドル、来年は1兆ドル超を投じると見込まれており、株式発行が再び選択肢に上がった理由も説明がつく。

投資家の反応は今のところ分かれている。Meta株は市場前取引で2%上昇し、株主はこの動きに抵抗がないように見える一方、債券投資家は懸念を示している。この差は、AI支出が最終的に実を結ぶかどうかの見方の違いを映しているのだろう。