米国では7月1日から、ペル給付金が短期職業訓練（12週間の溶接コースなど）に初めて充てられます。50年以上ぶりの改革で、現場労働者の不足に対応するものです。ただし連邦政府は規制を85ページの枠組みで囲い込んでおり、4年制学位にはない厳しい修了・就職基準が課されているため、制度の成否は各州の実装努力に大きく左右されるとみられます。
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7月1日から、ペル給付金（連邦学生援助）が初めて12週間の溶接など短期職業訓練コースに充てられるようになります。50年以上ぶりの大きな変更で、政府は「プログラム史上最も重要な変化の一つ」と位置付けています。
なぜ重要か
米国は現場労働者（溶接工、電気技師、HVAC技術者など）の深刻な不足に直面していますが、職業訓練が連邦援助の対象外だったため新しい労働力パイプラインが途絶えていました。大学進学率の低下（2015年の57%から2024年は36%、その後42%に回復）とも重なり、実務的なキャリアパスを求める労働者と雇用主のニーズをともに満たすとみられます。
注目点
プログラムは7月1日に始まりますが、実装は危ぶまれています。州知事の承認が必須で、修了率70%・就職率70%（修了の150%期間内）といった厳しい基準が課されているのに対し、4年制学位には修了・就職基準がありません。複数の高等教育団体の指導者は、規制が「実質的にパイロット事業として機能している」と認めているほどです。
この改革は、米国の高等教育システムが直面する二つの危機を同時に解決しようとするものです。一つは労働市場側の危機で、溶接工や電気技師といった現場労働者の慢性的不足が企業の採用を阻害しています。もう一つは高等教育への信頼低下で、4年制大学が必ずしも就職につながらないという国民の疑問です。このため職業訓練に連邦援助を拡大することは、雇用主と学生双方にとって実用的な選択肢を提供します。
しかし改革は複雑な規制の網に絡み取られています。記事の著者は元トランプ政権の国際教育担当官で州議員経験も持つ人物ですが、連邦レベルでも州レベルでも、高等教育業界ロビーの影響力が新規プログラムを厳しく規制する仕組みを生み出したと指摘しています。特に修了率・就職率の基準は、短期職業訓練に厳しく適用される一方で、6年かかっても卒業しなくても連邦援助が続く4年制学位には適用されていません。この非対称性は、市場が本当に必要とする労働者育成よりも既得権保護が優先される構図を浮き彫りにしています。著者は実装が7月1日に始まるが「脆弱」であり、同じ本能が静かに制度を枯らすことを許さないよう警告しています。各州の教育行政官は雇用主と住民のためにこの制度を機能させたいと望んでいるとみられますが、規制の重さが成功を阻む可能性があります。
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