リコー、Dify活用のアプリ共有基盤を提供開始

リコーの動きは、社内で既に運営してきたマーケットプレイスを外へ開くものだ。同社は国内で約30,000人が使えるDify環境を構築し、7月時点で約10,200件のアプリと運用ノウハウを蓄積した。外部プラットフォームはその基盤から出発し、まず汎用性の高い約50件を公開する。

提供されるアプリは抽象的なデモではなく、具体的な業務に紐づくツールだ。営業では顧客の公開資料を読み提案概要を作成し、カスタマーサポートでは問い合わせを分類し優先度を判断。マーケティングではアンケートの自由記述を整理し、会計・総務では項目を抽出し漏れを指摘。品質管理では不良原因を分析し、製造・建設では現場写真から検査報告書を作成する。全職種向けに個人・機密情報のマスキングアプリもある。

設計上の選択は、企業導入を遅らせる二つの課題、信頼とデータ管理を指し示す。業務データは各社のDify環境内に留まり、投稿者はニックネームで表示され企業名や個人名は隠される。投稿は自動チェックと運営事務局の確認を組み合わせた多段階の審査を通る。

このプラットフォームがどうなるかは、リコー自身のアプリよりも、参加企業が自社アプリを提供するかどうかにかかっている。業界や職種を超えて企業間でアプリと知識を共有する場が目的だからだ。その交換が実際に定着するか、約50件の初期アプリが幅広く有用か、リコー固有のものかに留まるかが未解決の問いだ。