日清・岩下氏、AI文化醸成を優先

この議論は、2026年9月29～30日に予定される日経BPの「未来をつくる技術展：日経クロステックNEXT東京2026」のパネルセッションで行われた。登壇者3氏はそれぞれ企業像の大きく異なる会社でDXを担っており、だからこそ回答が分かれる。国内食品メーカーの日清食品ホールディングスは依然として業務とビジネスをAI前提に変える途上にあり、岩下氏の立場はリターンを守るよりも文化を育てるというものだ。カード会社で最も変化の速い分野に属するクレディセゾンは逆の教訓を示す。SAISON ASSISTチャットボットを内製した後、AIの進歩が速すぎて自前で追随できずSaaSに畳んだ。海外売上高が全体の半分を超える荏原は、国ごとに異なる法規とビジネス形態を考慮せざるを得ず、その道筋はグローバル一律展開ではなく現地適応である。

三つの事例を合わせて読むと、ROIの問いは、企業がどれだけ変化の速い技術や海外規制にさらされているかによって意味合いが異なると示唆される。日清の立場はAIをデフォルトにする作業がなお続く段階を反映しているのかもしれず、クレディセゾンの方針転換は所有より速度を選んだ事例に見える。ROIを二の次とする姿勢が報われるかどうかは、導入したツールだけでなく、文化の変化が実際に業務に届くかどうかにかかっていそうだ。