
バークシャーCEOはAI成長がエネルギー次第と指摘。
子会社はデータセンターを主要な需要源とみる。
同社は電力インフラに数十億ドルを投資中だ。
何が起きたか
バークシャー・ハサウェイCEOのグレッグ・エイベル氏はCNBCに対し、データセンターの制約要因はAIモデルではなくエネルギーだと述べ、同社のエネルギー子会社バークシャー・ハサウェイ・エナジー(BHE)はこれを機会と捉えていると語った。
なぜ重要か
4つの規制対象公益事業を保有し540万の小売顧客にサービスを提供するBHEは、アイオワ州ではすでに総需要の8%をデータセンター顧客が占める。同社は今年から2026年にかけて、発電・貯蔵・送電の拡大に約335億ドルを投じる計画だ。国内の電力事業者にとって、AI向けデータセンター需要が収益機会となる一方で、既存顧客への料金影響を抑える対応が求められる可能性がある。
注目点
エイベル氏は、ハイパースケーラー(大手クラウド事業者)との協業に関心があるとしつつも、他の顧客の料金に悪影響があってはならず、むしろ利益が生じる必要があると主張している。
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バークシャー・ハサウェイが最近アルファベットに大規模投資したことでAI戦略が明確になったが、CEOの発言はさらに踏み込んでいる。同コングロマリットは、AIから利益を得る主要な手段としてエネルギー事業を位置付けている。パンデミック以降、バークシャーは買収やシェブロン、オキシデンタル・ペトロリアムの株式購入を通じてエネルギー資産を増やしてきた。これら2社は3600億ドル規模の株式ポートフォリオの約9.4%を占める。
BHEの規模は大きく、4つの規制対象公益事業を保有し、540万の顧客にサービスを提供、32400メガワットの正味発電能力を持つ。2026年までの計画投資335億ドルは、過去3年間の290億ドルから増額しており、データセンターからの需要拡大への自信を示している。
バークシャーの立場は、時価総額1兆ドルの企業の中でも際立っている。AIに全面的に依存していないからだ。保険、鉄道、巨額の現金保有を含む多様なポートフォリオが安定性をもたらす一方、エネルギー機会が新たな成長軸となる可能性がある。エイベル氏が他の顧客の料金保護を強調する姿勢はデータセンターとの交渉に影響を与えうるが、AIインフラへの電力供給による安定した大型リターンの可能性は、バークシャーの将来の鍵を握るように見える。
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