
何が起きたか
KPMGの「Project Exponential」実験でAIエージェントがデータ収集・分析・文書化し監査結論の草案を作成、Cath Burnet氏は時折同社監査人より「良い質問」をしたと述べた。
なぜ重要か
人間の監督は「不可欠」とされ、職員が目標を設定し作業をレビューし結論に異議を唱え、エージェントが規制と企業文書の照合を誤った際には人が介入した。ツールはまだ即時導入可能ではない兆候だ。
誰に効くか大手会計事務所の監査パートナーやジュニア監査スタッフは分業の変化に直面する。エージェントが労働集約的なレビュー作業を引き継ぐ一方、コンプライアンス・リスクチームはAIの利用方法を規制当局に示し、その結果に異議を唱える必要がある。
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この実験は、2018年の建設・アウトソーシング大手Carillionの破綻の記憶が残る英国監査市場で行われた。議会調査は、長年の監査人だったKPMGが19年間にわたり経営陣の「ますます空想的になる数字」に異議を唱えなかったと認定し、KPMGの2法人に合計2100万ポンドの罰金が科された。その経緯から、数日前に公表されたFRCのガイダンスは、監査人が独立性を損なわずにAI由来の調査結果をいつ顧客と共有できるかに焦点を当てている。監査顧客向けの特定の非監査サービスには、すでに厳格な制限や全面禁止が適用されている。
FRCの懸念は構造的なものだ。従来の監査人がサンプルを抽出するのに対し、AIエージェントははるかに多くの取引を分析し、非効率なプロセスや潜在的なコスト削減、従来の監査では見逃すパターンを浮かび上がらせ得る。そうした調査結果は追加サービスの宣伝と読まれかねず、FRCは特定の状況下で独立性への「明確な脅威」となり得るとしている。
商業上の問題は規制上の問題と並存する。KPMGは「明らかな時間短縮の機会」を見出しているが、それが報酬の低下につながるかは明言しない。KPMG Internationalはすでに自社の監査人と報酬の引き下げを交渉し、AIが作業を安くすると主張している。競合のPwCは複数の「並行監査」プロジェクトを実施し、Deloitteでは5月の社内タウンホールで、時間制コンサルティング収入の割合が2035年までに成長する市場全体の中でわずかな部分に縮小することが示された。あるコンサルタントによれば、この圧力で職員は自分たちのモデルがロボットに取って代わられると感じたという。
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