AIデータセンター、工場跡地や廃校・宇宙へ立地戦略

AI利用の拡大に伴い、新たなデータセンターの発表が相次いでいる。NTTのAnthropic向け大阪計画は最近の最も顕著な例で、7月に閣議決定された政府の日本成長戦略は、データセンター整備を支える電力・通信インフラの強化を掲げ、国内クラウド・データセンター市場をすでに約4兆円、年20%超で拡大する成長市場と位置づける。

課題は現実的だ。計画から稼働まで数年を要し、GPUサーバーは大量の熱を発して強力な冷却設備を必要とし、消費電力の大きさから送電網への接続も遅れがちだ。地域の受け止めも分かれる。千葉県印西市では住民が駅近くのデータセンター計画を巡り訴訟を起こし、大阪は官民協議会と税制優遇で円滑化を図っている。

これを受け、IT企業やデータセンターの建設・運営事業者が代替案を試している。シャープ工場跡地の再利用、三井不動産などが開発するトンネル型地下データセンター、佐賀県の廃校転用、さらにはイーロン・マスク氏の宇宙構想まで挙げられ、いずれも従来型立地以外で用地・電力・冷却を確保しようとする試みだ。