OpenAI従業員8名が、AI規制を求める政治活動団体Guardrails Allianceに計215,000ドル超を寄付し、同社のブロックマン会長が支援する業界寄り団体「Leading the Future」（資金規模100万ドル超）に対抗しました。
従業員らはAI企業への規制強化が必要だと考えており、同社内でAI政策のあり方をめぐる緊張が高まっていることを示しています。
何が起きたか
OpenAIの現職・元職員計8名が、AI規制強化を求める政治活動団体「Guardrails Alliance」に215,000ドル超を寄付。最大寄付者は研究エンジニアのファン・フェリペ・セロン・ウリベ氏で200,000ドルを拠出しました。
なぜ重要か
OpenAI会長ブロックマン氏が率いる業界寄りの「Leading the Future」（資金規模100万ドル超）に対抗する従業員発の動きで、AI規制をめぐる同社内の亀裂が顕在化。セロン・ウリベ氏は「ブロックマン氏らのAI規制反対の資金提供に対抗したかった」と述べています。
注目点
Guardrails Allianceの当選挙サイクル目標資金は1,500万ドルで、ブロックマン夫妻のLeading the Futureへの約束額5,000万ドルに比べ小さい。今後の四半期報告では追加5名のOpenAI従業員が寄付者として公開予定です。
OpenAI内部でAI規制に対する考え方が深く対立していることが、従業員による政治資金寄付を通じて露呈しました。セロン・ウリベ氏を含む従業員らは4年間にわたってAIの社会的害を軽減するための研究に携わってきたが、その成果が規制に結びつかなければ無駄になると懸念しており、ブロックマン会長らが業界寄り団体を通じてAI規制に抵抗していることに異議を唱えています。Guardrails Allianceは労働組合や市民団体など多様な支持層を持つ「草の根」運動として位置付けられており、セロン・ウリベ氏の発言にもそうした市民主義的正当性が反映されています。一方、Leading the Futureはすでにニューヨーク州の新しいAI安全法の起草者であるアレックス・ボレス議員の落選に関与するなど、規制推進派の政治活動に対する実質的な脅威となっているとみられます。
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