
何が起きたか
電通グループは会計承認プロセスに生成AIを組み込み、対象業務で正解率99%に達したと発表。初期は人間とAIの判断一致率が15.4%にとどまった。最終判断は人間に残した。
なぜ重要か
発注申請を電子化しても、見積書との金額照合や社内ルール確認は手作業のまま。申請が増えれば確認業務も増えるため、AIにその負荷を担わせる狙いがある。
注目点
一致率15.4%から99%への改善はAIだけの成果ではない。電通の検証では、人間の承認プロセス自体の見直しも問われたとCIO/CISOの根津氏は指摘する。
誰に効くかこれは財務・経理のオペレーションチーム、すなわち発注書と見積書を突き合わせ、社内ルールを確認するバックオフィス担当者にとって、生成AIが承認業務の一部を吸収し得る一方、人間の最終承認は残りそうだという兆しとなる。
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発注申請を電子化しても、その背後にある人手の作業が消えるわけではない。発注金額と見積書を照合し、社内ルールに沿っているか確認し、例外取引の扱いを判断する人が依然として必要だ。紙と印鑑が画面上の承認ボタンになっても、この確認作業は残り、申請が増えるほどやることは増えていった。
電通グループはこの課題に対し、会計システムの承認ステップに生成AIを組み込むことを選んだ。出だしは順調ではなかった。テスト初期段階で、人間とAIの判定が一致したのは15.4%だけだった。チームがモデルを変え、プロンプトを調整する中で、AIだけでなく人間の承認側にも見直すべき点があることが分かった。
大きな問いは、AIと人間の判断の線引きをどこに置くかだ。電通は対象業務で99%の精度に達したとしつつ、判断をAIだけに委ねなかった。この種の確認作業では、AIの価値は精度の数字そのものと同じくらい、AIが周囲の人間のレビューをどう組み替えるかにあることを示している。
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