日本の消費者庁が夏の需要期を前にエアコン修理詐欺の急増に警告、昨年は前々年比で2倍以上の苦情が寄せられました。

何が起きたか

国民生活センターのデータによると、エアコン修理に関する苦情は昨年1,251件となり、2021年の451件から大幅に増加しました。ネット広告で低価格と即日対応をうたう修理業者に連絡した消費者が、事後に法外な料金を請求されるケースが多発しており、修理を完了しないまま連絡がつかなくなったり、交換が必要と虚偽を告げられたりしています。

なぜ重要か

修理代として現場で現金支払いを強要され、実際には修理されていない事例が報告されています。一例では50代女性が無料相談と広告されていたのに¥10,000の点検料を請求され、ガス漏れという指摘のもとに¥50,000を支払いましたが、修理業者は確認なく去り、その後連絡がつかなくなりました。消費者がネット広告の格安オファーに飛びつくことで、詐欺被害のリスクが高まっています。

注目点

国民生活センターは、ネット広告で話が良すぎると思われるオファーには警戒するよう呼びかけ、その場での支払いを避け、請求額が提供されるサービスに比して過剰と思われる場合は詳しい説明を求めることを推奨しています。また、修理業者がいる間に修理が完了したことを確認することが重要だとしています。