米マイクロンが広島に2029年度までに総額1兆5000億円を投資、県内は半導体産業の一大拠点化が進む

米マイクロン・テクノロジーが生産子会社のマイクロンメモリジャパン（広島県東広島市）に対し、2029年度までに総額1兆5000億円を投資する計画。経済産業省は2025年、米マイクロンに対して最大5360億円の支援を決定している。

広島県は工業用水の供給体制を整備し、約30億円を投じて太田川から水を引く設備を構築、2027年度に給水を始める予定。半導体製造には高品質な水が大量に必要で、現在の給水能力では増産分をまかなえないため。

広島県内には、ASMLやアプライド・マテリアルズ、東京エレクトロンといった半導体製造装置メーカーのほか、ディスコ、三菱電機、ローツェなどが立地。ディスコは精密加工ツールの新工場を2028年に、ローツェは2029年に新社屋の稼働をそれぞれ計画している。