アイルランドがデータセンターに「自前の電力調達」を要求、AI インフラへの反発が広がる

アイルランドは新規データセンターに対し「bring your own power（BYOP）」を義務付ける方針。同国は2023年にデータセンター建設を禁止した後、この施策を導入する。当時、データセンター部門は国の電力の22%を消費していた。

BYOPアプローチは公共電力網の負荷軽減を目的としている。米国では新しい世論調査で、米国民の大多数がデータセンターに反対していることが判明し、この問題は今年の中間選挙で重要な役割を果たすと見られている。

一方、米国の政治家の多くはデータセンター禁止を呼びかけていない。インフラ整備は建設雇用を創出し、経済を押し上げている。国連は、AI データセンターからの世界的な電力需要が2030年までに倍増すると予測している。