中国商務省、先端AIの国際共有に事前承認案

商務省の提案はまだ法律ではなく、オープンソース技術が自動承認の対象とされているため、反応は過大だ。それでも地政学の関係者の多くは、将来中国のAI業界を規制するのに使われ得る枠組みと見ている。フロンティアAIモデルよりも、中国の新興企業Manusの欧米企業への売却といった問題の防止が狙いではないかとの指摘もある。

DeepSeekに対するDHSの命令は想定された措置とされる。ファインチューニングされたモデルやDeepSeekの出力で学習したモデルにどう関わるかは不透明で、NvidiaのNemotronモデルが例に挙げられている。智譜AIなど他の中国モデル企業はすでに商務省BISのエンティティリストに載っており、米国技術へのアクセスが制限されている。

別途、DeepSeekは内部推論スタック「DeepInfer」を公開した。ここ数カ月のオープンソースAI成果物としては大型の部類に入る。このスタックでトークンを販売すると最大90%の粗利益率が見込まれるとの試算があり、推論企業はこうしたツールを速やかに採用するとみられる。