Meta、2026年に1150～1350億ドルのAI投資を掲げ、5月20日に従業員8,000人（全体の10%）をレイオフ

Meta Platformsが5月20日に大規模レイオフを実行し、約8,000人の従業員（全世界の従業員の10%）を削減すると発表した。同時に、2026年にAIインフラ（機械学習を動かす計算施設）に1150～1350億ドルを投じる計画を明かした。これは、ChatGPTやClaudeのような大規模言語モデルを開発・運用するために必要な莫大な計算能力を自社で構築する戦略。

Metaは単に人員を減らすのではなく、組織全体をAI中心に再構築している。管理職の自動化やスリムな意思決定体制で、より少ない人数で数倍のAI計算能力を運用する狙い。結果として、同社の株価は発表直後に5.7%上昇し、市場がこの『身軽で資本集約的な経営』を評価した。

一般ユーザーや企業向けサービス利用者にとっては、Metaが自社のAI技術（LlamaやAIアシスタント機能など）を急速に高度化させることになる。Facebook・Instagram・WhatsAppなどのサービス内で、画像生成や会話AIが今後より精度高く動作するようになる可能性がある一方、レイオフによるサービス品質低下のリスクも存在。