AI「エージェント洪水」が公共サービス直撃

公共サービスへの申請急増には明確な時間軸がある。提出件数は2022年以前はほぼ横ばいだったが、AI技術の普及に伴い加速しながら増加した。英国の住宅オンブズマンでは苦情が2022年の2600件から昨年は7,000件超へと倍増し、米消費者金融保護局では5倍に増えた。ブラジルの司法請願やドイツの議会請願でも同様の急増が起きている。

このパターンは、企業の受信箱が低品質なLLM生成レポートで溢れた昨年のバグバウンティ業界の経験と重なる。だが決定的な違いがある。Schmitz氏によれば、新規の公共サービス申請の大半は、これまで行政負担に阻まれていた正当な請求資格を持つ実在の人々によるものだ。申請の手間が大きすぎたのだ。AIがその負担を軽くできる今、よりAIに適した形でサービスを作り直す好機かもしれない。

結果を左右するのは、各機関が同じ予算で5倍の申請者をさばきつつ、正当な請求と敵対的な提出物を見分けられるかどうかだ。Schmitz氏はこれを前向きに捉え、こうした手続きのあり方を見直す好機だと主張する。ただし論文はAIが急増の直接原因だとは断定しておらず、多くの事例で鈍化の兆しはなく、件数は今後何年も増え続ける可能性が高い。