何が起きたか
米環境保護庁（EPA）は、データセンターを含む特定の産業施設が大気許可を申請する際に義務付けられている連邦の公聴・意見募集規則を廃止する案を提示した。変更後は、住民への通知を行うかどうかは州・地方機関の判断に委ねられる。
なぜ重要か
擁護団体は、これによりデータセンター開発業者が近隣住民への説明や警告なしに着工できるようになると警告する。南部環境法センター（SELC）は、「小規模」発生源という分類は実態にそぐわず、テネシー州のxAIのColossus 1データセンターのような案件は近隣に重大な影響を及ぼす可能性があると指摘する。日本国内のデータセンター事業者にも、大気許可の手続き簡素化が及ぶ可能性があるとみられる。
注目点
公聴期間は先週終了し、4,900件以上の意見が寄せられた。EPAは規則を最終化する前に意見を審査中で、約200の健康・環境団体が提案撤回を求める意見を提出している。
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EPAが小規模発生源の大気許可における連邦の公衆参加を廃止する提案を行ったのは、新規データセンターへの住民の反発が強まる中でのことだ。1970年代から続くこの規則は、xAIのテネシー州Colossus 1データセンターで見られたように、AIインフラへの公的反対の重要な場となってきた。同施設では無許可のガスタービンに対し数千件の意見と訴訟の脅威が寄せられた。
EPA長官リー・ゼルディンは、この変更を規制緩和と位置づけ、州・地方当局が決定すべきだと主張し、ワシントンが決めるべきではないと述べた。一方、SELCなどの団体は、大気汚染は州境を越えるため、公衆コメントは累積影響を評価する許可機関に不可欠な「生活体験データ」を提供すると主張する。4,900件以上の意見と約200団体の撤回要求が寄せられており、結果は不透明だ。
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