
RIZAPグループが、従業員による顧客情報のAI流出で謝罪。
氏名や病歴、保険証情報が含まれた。
何が起きたか
RIZAPグループは9月3日、子会社の従業員が顧客の個人データ(氏名や病歴など)を誤って外部の個人向け生成AIサービスにアップロードしたとして謝罪した。件数は非公表。
なぜ重要か
流出したのは特定保健指導システムのデータで、保険証番号、住所、電話番号に加え、高血圧や糖尿病の病名などの敏感な情報が含まれる。顧客や取引先のプライバシーに重大な懸念が生じる。国内企業は従業員による個人AI利用を契機に、顧客情報流出リスクの管理体制見直しを迫られる可能性がある。
注目点
RIZAPによると、AI事業者はファイルがモデル学習に使われていないことを確認したが、従業員がデータを閲覧した可能性はなお調査中。確認でき次第、影響を受ける顧客や取引先に個別に連絡する方針だ。
RIZAPグループの謝罪は、従業員が業務で個人向けAIツールを使うことのリスクを浮き彫りにした。企業や健保組合に保健指導サービスを提供する同社で、従業員がデータ集計作業中に顧客の機微情報をアップロードした。流出した氏名、病歴、保険証情報は、悪用されれば重大な被害につながりかねない。
同社によると、AI事業者は個人識別情報を含むファイルがモデル学習に使用されないことを確認しており、24時間以内にデータを削除したため、学習には使われていないとみられる。ただし、事業者の従業員が情報を閲覧できた可能性はなお調査中だ。この不透明さが、影響を受ける顧客にとって大きな懸念となる。
対応として、RIZAPは無断の生成AI利用を改めて禁止し、データ保護に関する教育を続け、既存の情報セキュリティ管理システムに加えてAI管理システムの導入を検討している。今回の一件は、対策を講じても、人的要因がデータセキュリティの重大な脆弱性となり得ることを示している。
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