Carbon Robotics、世界初のLarge Plant Model発表

農業は、屋外で毎回条件が変わる現場を相手にする点で、フィジカルAIにとって建設現場と並ぶ難易度の高い領域とされる。日本では2025年時点で基幹的農業従事者が103.6万人、平均年齢67.7歳、65歳以上が69.6%に達し、人手不足そのものが自動化を強く後押ししている。

自動化の形は一つではない。AGRIST「Q」のようなキュウリの収穫ロボット、クボタ「アグリロボ」のような自動運転コンバイン、Carbon RoboticsのLaserWeederのようなレーザー除草が並立する。国内ではクボタが2020年にNVIDIAと提携し、2025〜2026年にかけて実証・検証を重ねており、欧州ではeternal.agが温室の完全自律収穫ロボット「Harvester」のために800万ユーロを調達した。

こうした動きを後押しするのが、2024年に施行され同年9月に基本方針が策定された「スマート農業技術活用促進法」である。営農類型ごとに重点開発目標を定め、2030年度までの実用化を目指し、計画認定制度を通じた税制特例・金融支援も用意する。果樹・茶作では収穫・運搬の労働時間を60%削減する目標も掲げられた。

ただ、技術の普及は現場の投資判断にかかる。農業機械の自動化はレベル2までが市販の現実で、レベル3には事故時の責任分担という法制度上の論点が残る。圃場ごとに条件が異なる以上、Carbon RoboticsのLPMのような適応速度の改善がどこまで導入コストの回収を早めるかが、普及の分かれ目になるとみられる。