グラビスが藤枝市の行政検索実証に参画

この実証は総務省の「公共分野における信頼できるAIの開発・実証事業」に位置づけられる。SoftBankはサービス開発者、藤枝市は利用組織かつ実証の場、SB Intuitionsは国産生成AI「Sarashina」を供給する。グラビス・アーキテクツの役割はシステム構築そのものより狭く、公共AIナレッジ研究会が検討する「公共AIナレッジベース」の考え方を持ち込むことにある。同研究会の会長は東京大学名誉教授の須藤修氏、上席顧問は慶應義塾大学名誉教授の国領二郎氏。

実施主体は問題をモデルの性能ではなく参照資料の側にあると位置づける。窓口職員は法令や通達、マニュアルを確認し、個別案件に応じた判断を行う必要があり、行政ナレッジはAIがうまく使うために正確で最新かつ正当で、継続的に更新されなければならない。グラビスは、制度変更にも追随しながら生成AIが適切に参照できるよう、その資料をどう整理するかを検討するとしている。

さらに先を見据え、発表は自治体が人口減少と職員減を見込んでいることに触れ、行政ナレッジを体系化し生成AIを通じて職員が使えるようにすれば業務負担を軽減しサービスの質を安定させられる可能性があると論じる。掲げる長期目標は自治体ごとに別々のシステムではなく、自治体をまたいで使える知識整理の共通方式である。この自治体横断の考え方が成り立つかは、藤枝市の実証が実際に何を示すかにかかっていそうだ。