Hazletonで超党派のデータセンター反対

ヘイズルトンは約20年前、不法移民救済法で全米の注目を集めた地域だ。当時は白人労働者階級の支持を背景に、移民排斥の動きが政治を動かした。今、同じ地域がデータセンター反対の最前線に立っている。

背景には、AIインフラの急速な拡大がある。ペンシルベニア州では2024年11月、シャピロ知事がProject Hazelnutを発表し、AIインフラの許認可を迅速化する大統領令に署名した。2025年7月にはAmazonから200億ドルの投資を発表し、州史上最大の資本投資となった。しかし、Hazle Townshipや周辺地域での住民反発を受け、8月には迅速許可を廃止し、地元機関に承認権限を移した。

この動きは、データセンターが超党派の共通の敵になりつつあることを示す。ギャラップ調査では約70%の米国人が地元建設に反対し、民主党75%、共和党63%と、党派を超えて反対が多い。環境問題への関心は超党派だが、民主党は「気候変動」、共和党は「土地の保護」という異なる言葉を使う。しかし、大企業がコミュニティに強引にプロジェクトを押し付け、秘密裏に進めることへの反発は共通だ。

全国的な影響も出始めている。Data Center Watchの6月報告によると、今年最初の3ヶ月で1300億ドル超相当の少なくとも75件のデータセンター計画が延期・中止され、反対グループは396から833に増えた。テキサス州のグレッグ・アボット知事も、AI開発の「震源地」と呼んでいた立場から、1,800件のデータセンター提案の承認を停止する方向に転じた。

ペンシルベニア州では来月知事選が予定されており、データセンター開発への姿勢が党派対立をさらに混乱させる可能性がある。共和党候補のStacy Garrityはトランプ前大統領の親データセンター姿勢から大きく離れていない。一方、民主党のKatie Muth上院議員は州全体のデータセンター開発モラトリアムを提案しており、不満を持つ有権者の一部が彼女に書き込み投票する可能性も指摘されている。