Arvind Narayanan氏、チャットボットが「truth oracle」化すると予測

Narayanan氏の主張は、AIを単なる技術的問題としてではなく、ニュースルームという制度の歴史的成立条件を問い直すものだ。同氏によれば、報道・分析・事実確認・配信を一つの組織が束ねる形は「歴史的に偶発的」なもので、1830年代の広告依存のペニー紙がニュースの範囲を広げ、客観性は第一次世界大戦のプロパガンダへの反応として生まれた。専門家が各機能をより安く提供できるようになれば、ニュースルームのバンドルは解けていく。

同氏は、AI企業と出版社の間の力の非対称性を「真の危機」と呼ぶ。出版社はチャットボットの配信網を必要とするが、AI企業は特定の一社を必要としないため、ライセンス契約は報道の価値を過小評価しがちだという。Facebookのアルゴリズム変更が招いた「ピボット・トゥ・ビデオ」を、その極端な例として挙げる。

対策として同氏が示すのは、ジャーナリストが広範な政治運動を形成し、AI・ソーシャルメディア企業への課税を含む政策を訴えることだ。ただし、それが党派的なものと見なされないことが条件となる。報道機関がこの力の非対称性にどう対処できるかが、今後10年の議論の焦点になりそうだ。