デジタル庁が180000人向けに国会答弁AIの試作版提供

国会答弁の作成は、厳しい期限の中で正確さと整合性が問われる業務であり、デジタル庁は職員が質問内容を確認し、過去の答弁や根拠資料を検索し、短時間で下書きを作成する必要があると指摘する。政策課題が複雑化するにつれ、把握すべき背景や想定される追加質問が増え、質問の趣旨を理解して明確な答弁を練るという本質的な作業に割ける時間が減っている。

アプリは情報の検索・整理、答弁案の生成、確認作業の支援を目的とし、職員の判断を代替するものではない。デジタル庁はハルシネーションのリスクを挙げ、AIの出力は正確性が保証されないとして、職員が原資料と照合し、過去の答弁や政府方針との整合性を確認する必要があるとしている。政策や答弁内容の最終判断は職員に残り、答弁を行う大臣らが責任を負う。

開発では16の府省庁から評価者として募集した経験豊富な職員102人の協力を得て、画面レイアウトや使い勝手、必要な機能に関する意見がすでに一部の改善に反映されている。試作版は第222回国会で検証され、結果や利用者の意見に基づく改善を経て、来年1月の通常国会での本格提供を目指す。