中国AI、敏感テーマで国家路線 Aleph Alphaが967問を検証

Aleph Alphaは自社をCohereと並ぶ「ソブリンAI」の提供者として位置づけており、中国製競合との差別化には商業的な利害がある。今回のベンチマークは、天安門や台湾、新疆など967の禁忌テーマを手作業で選び、自社のAI採点システムで評価したもので、中国のAI規制が公衆向けモデルに「社会主義核心価値観」を求める内容と一致する。

中国製モデルの偏りは政治的な質問にとどまらない。米国の検閲を尋ねられても、Qwen 3.6は中国のインターネット統治の立場を擁護する文言で回答を締めくくった。中央欧州アジア研究所（CEIAS）の先行研究も同様の波及効果を確認しており、人権や監視といった語で北京の定型的な主張が返ってくるという。

Aleph Alphaは競合のNvidiaにも矛先を向ける。Nemotron Cascade 2は17%の回答で党路線の傾向を示し、930万件の訓練例のうち約3,500件がDeepSeekとQwenで生成されたことが原因とされる。台湾承認を求める演説の作成依頼では、モデルは拒否して北京の一中国原則を擁護する愛国的な回答を生成した。Nvidiaが政府・企業市場に自社モデルを押し出す中、Aleph AlphaとCohereも同市場での競争を狙う。

言語モデルは訓練データの偏りや意図的なデータ選別を通じて文化的・政治的価値観を帯びる。研究者は、画一的なAI出力への反復接触が数十億人の思考や表現に影響し得ると警告する。米国でもイーロン・マスクがGrokを右寄りの回答に修正させており、EUにとっては欧州製モデルが性能で競争し広く採用されない限り、2つの外国価値観の間で選択を迫られる構図となる。