AI規制、FDR型「自主規制機関」を 議会に法案求める論説

論説は、1930年代の金融市場と現在のAI業界の類似点から議論を組み立てる。世界大恐慌下で、ウィスコンシン州選出の共和党上院議員Robert M. La Follette Jr.とコロラド州選出の民主党上院議員Edward Costiganが銀行システムの実質国有化をルーズベルト政権に求めたが、FDRはそれを退け、1934年証券取引所法による自主規制機関の枠組みを選んだ。政府が郵便局を運営するからといって複雑な金融市場の規制に適するわけではない、というのがFDRの着眼点だった。

このモデルの代表例が、2007年に全米証券業協会とニューヨーク証券取引所の会員規制部門を統合して生まれたFinancial Industry Regulatory Authority（FINRA）である。論説は、米国の資本市場が欧州の中央集権的規制の下で苦戦する市場を尻目に繁栄したとして、FDRのモデルが大恐慌前のほぼ無規制資本主義と、その後に迫った官僚的巨獣の双方に勝ると位置づける。

AIへの応用を論じる際、論説は現在のAI業界が1930年代の金融業界と同じくほぼ無規制で、広範な危害への懸念が高まっていると指摘する。そして、自主規制機関がカルテルや反競争的行為の隠れ蓑にならないよう強い法的ガードレールを法案に盛り込むべきだとし、金融業界の実績がその実現可能性を示すと主張する。焦点は、サンダース氏の50%公有化案を含む政府関与案と、業界主導の自主規制案のどちらが議会で支持を集めるか、また自主規制機関が実効性のある業界横断ルールを設計できるかにかかっているとみられる。