AIエージェント元年の連載開始

連載は技術別ではなく業務機能別に構成されており、そこに主張が込められている。各回は利用企業とその業務が抱える課題を対にして描く。KOSÉは顧客対応の接続率を100%に押し上げ、三菱商事は蓄積した法務データで契約や投資の盲点を洗い出し、富士通は財務データを統合して業績を先読みする。通して読むと、AI導入は全社一斉のスイッチではなく、部門ごとにばらつきながら進んでいることが見えてくる。

2026年をAIエージェント元年とする枠組みは、連載が早い段階で示す区別に基づく。エージェントは課題の目標を理解して自ら行動する点で、決められた手順の自動化とは異なる。だからこそ連載は競争力をツール選びではなく経営と組織の再設計に結びつけ、この戦略資産を使いこなせない企業はふるい落とされると警告する。

連載はベンダー側も追う。業務機能ごとに特化したSaaS事業者がAIで市場獲得に動いていること、調達自動化向け製品が2026年下半期から日本に登場する見込みであることを指摘。塩野義製薬は調達でのAI活用を検討する先進企業として挙げられている。