DeepSeekが約150億ドル調達と報道

タイミングこそが本題だ。報じられた150億ドルの調達は、ワシントンが安全保障上の懸念から連邦民間機関にDeepSeekの技術をシステムから排除するよう命じてわずか2日後に成立した。この並びが示すのは、米国の規制が同社を中国の資本から切り離してはいないという事実だ。Bloombergの報道は、電池メーカーのCATLやWeChatを手がけるTencentを投資家候補として挙げており、資金が金融投資家だけでなく、中国の有力な産業・インターネット企業から集まっていることをうかがわせる。

今回の調達は既存の流れの延長でもある。DeepSeekは6月に評価額500億ドルで70億ドル超を調達し、7月には評価額約710億ドルでさらに15億ドルを調達しようとしていたと報じられ、早ければ来年の中国でのIPOも視野に入れている。ヘッジファンドHigh-Flyerを共同創業した梁文鋒氏は、WireScreenが分析した企業所有データによれば、中国の運営会社の株式の推定81.6%を依然として保有している。

DeepSeekは、米国の規制に直面しながらも、資金はAIインフラと国内外市場向けオープンモデルに充てるとしている。報道によれば、この支出は国内競合との競争を一段と激化させる可能性がある。これはより広い波の一部だ。Moonshot AIは5月に評価額200億ドルで20億ドルを確保し、Manus AIは今月上旬に5億ドル超を調達。1月に香港に上場したZhipu AI（Z.ai）とMiniMaxは、それぞれ約290億ドルと72億ドルの時価総額を持つ。