大和ハウス工業は、AI需要の拡大に向けた成長投資を強化する姿勢を鮮明にしました。3月にグループ化した電気設備工事大手の住友電設は、データセンターや半導体工場など高度な設備が必要なAI時代のインフラ建設で、建物と設備を一体で提案できる唯一の競争優位性だと位置付けています。住宅投資の先行き不透明さが続く中、「住宅会社」の枠を超えた企業像を市場に示すことで、株価評価の向上を狙っています。
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大和ハウス工業の芳井敬一会長が6月26日の株主総会で、3月にTOBで子会社化した電気設備工事大手の住友電設について、「スーパーゼネコンを含めても設備会社をグループに持つのは当社だけ」と強調しました。
なぜ重要か
AIの普及に伴い、データセンターや半導体工場など高度な電気設備・空調設備が不可欠な施設の建設需要が見込まれます。大和ハウスは建物だけでなく設備まで一体提案できることを「大きな強み」と位置付けており、住宅事業の不透明感が高まる中、AI時代のインフラ需要を新たな成長分野にしようとしています。
注目点
芳井氏は住友電設を「宝物」と表現し「未来価値につながる」と期待を寄せました。また、現在の株価について「全くもって納得できない」と述べ、「第８次中計でしっかり示したい」と、今後の実績で株価評価を高めたいという意向を示しています。
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