AI農業の国家戦略特区、十勝に初指定

今回の指定は既存の仕組みを土台にしている。国家戦略特区は農業分野ですでに活用されており、新潟市では農家が農地でレストランを開くことが認められた。新しいのは対象と地域だ。AI農業を対象とした初の指定であり、政府が選んだのは十勝の大規模農場だった。上野洋介市長は実証地として適していると評している。

緩和される規制は限定的だが、農場の実際の運用には大きな意味を持つ。現行法では、自動走行できるロボットトラクターも倉庫から畑へ移動する際など公道では運転手が必要だ。複数のトラクターが同時に作業する広大な農地では、各機に人員が要り、省力化の効果を十分に得られない。有人トラックと隊列を組めば無人で走行できるようにし、無人運用に必要な通信インフラの要件も緩めることで、このボトルネックに対処する。

政府の狙いは、指定をてこに技術企業の農業参入を促すことだ。実現するかは、実証事業と11月の帯広でのシンポジウムで緩和された規制を実際の運用につなげられるかにかかっている。そして、上士幌町の竹中貢町長が示唆したように、十勝での経験が日本全国や海外に広がるモデルとなるかどうかが問われる。