OpenAIら大手AI開発者にNY州の安全法登録義務化へ

ニューヨーク州がRAISE Actの運用に動き出したことで、連邦レベルの規制が進まないなか、州単位でフロンティアAIの安全確保を求める流れが具体化しつつある。カリフォルニア州のSB 53はすでに今年1月から施行され、安全フレームワークの公開や内部通報者の保護、重大インシデントの15日以内報告を義務付ける。イリノイ州のSB 315も2027年初頭に施行され、独立した安全コンプライアンス監査を含む点が特徴だ。ニューヨーク州のDIGITは、バインガムトン大学を拠点とするNew York Center for AI Responsibility and Researchと連携し、企業が提出する安全フレームワークの審査に当たるとしている。同センターにはHochul知事が1月に5500万ドルの寄付と資本を伴って構想を打ち出しており、規制の実効性を担保する独立評価機関として位置付けられる。報告期限を巡っては、カリフォルニア州が15日以内とする一方、ニューヨーク州は72時間以内としており、複数州で事業を展開する企業は異なる基準への対応を迫られる可能性がある。