データセンター反発の実態は電力需給の逼迫

反発の源はバージニア州における具体的な送電網の政治にある。データセンターは主に既存の送電網に接続し、Dominion Energyから電力の供給を受けており、その多くは天然ガスで発電されている。最近の抗議により、データセンターに新設送電線の費用全額を負担させ、他の利用者にコストを分散させないよう求める州規則がすでに生まれた。開発事業者らは取材に対し、ピーク需要時に送電網からの電力供給を遮断する規則に備えていると語った。

全米の他の地域では、AIデータセンターの規模があまりに巨大なため、企業は送電網インフラがほとんどない農村部に拠点を構え、天然ガスタービンやディーゼル予備電源で自前の電力を確保している。例えばAnthropicは、AI企業による発電設備の購入としては最大とされる取引で、ガスタービンに34億ドルを支払うことに合意したと報じられている。AIトレーニングに適した最小規模のデータセンターは300メガワットで、理想的な施設はシカゴ市の推定消費電力に匹敵する約6,000メガワットだ。

自前発電でも周辺地域に影響は及ぶ。稼働を急ぐあまり、企業がひどい隣人になる例も出ている。環境保護庁によると、Elon Muskはメンフィスのデータセンターに電力を供給するため数十基のタービンを設置した際、大気質法に違反した。ある開発事業者が取材に語ったところでは、業界関係者は自らの野望を、住民の反対よりも電力不足によって制約されていると見ている。