レイ・ダリオ「AIバブル崩壊は近い」

今回の議論の背景には、AI関連企業がGPU調達などのために軒並み債務を増やしている状況がある。寄稿者らは、この債務が「問題になる時が来るまで問題にならない」としつつ、金利上昇や資産の現金化が引き金になり得るとの見方で一致した。一方で、MicronがAppleを上回る営業利益を上げている点を挙げ、ドットコム・バブル期の銘柄とは性質が異なるとの指摘もあった。

GoogleのConstellation Energyとの契約は、既存の原子力インフラを活用してデータセンターの電力需要に応える動きである。ただし、Vogtle拡張が15年を要した例が示すように、原子力関連の取り組みは数十年単位の時間軸を伴う。契約自体は前向きな一歩だが、BloombergNEFが試算する100ギガワット規模の需要には遠く及ばず、今後も同様の取引が続く可能性がある。

Appleのスマートホーム参入は、LGとの協業により低リスクで製品ラインを広げる試みと位置づけられる。ただし、既にAmazonやGoogleが先行する市場で、価格競争力や新規顧客の獲得が課題になるとみられる。